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毎年10月に最低賃金の改定が行われます。
近畿圏内の地域別最低賃金は、2022年10月1日に以下の金額に改定される予定です。
近畿圏内の地域別最低賃金
| 都道府県 | 2022度最低賃金 | 2021年度最低賃金 | 引上げ額 |
| 大阪府 | 1023円 | 992円 | 31円 |
| 京都府 | 968円 | 937円 | 31円 |
| 兵庫県 | 960円 | 928円 | 32円 |
| 滋賀県 | 927円 | 896円 | 31円 |
| 奈良県 | 896円 | 866円 | 30円 |
| 和歌山県 | 889円 | 859円 | 30円 |
※派遣社員、産業別の最低賃金は除く
引き上げ幅は過去最大を更新！
最低賃金改定額の全国加重平均額は961円で、昨年度の930円から31円の引き上げとなりました。
これは1973年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となり、
全ての都道府県で時給が850円以上になりました。
現在、最も高い東京都は1,072円で、最も低い高知県や沖縄県などの853円との
差額は219円となり、昨年よりも2円縮まり地域間格差も改善されています。
また、関西で最高となる大阪府は1,023円となり初めて1,000円を超えました。
厚生労働省：令和４年度地域別最低賃金改定状況
中小企業向けの支援事業
最低賃金の引き上げに伴い、影響を受ける中小企業も少なくはありません。
そのため、厚生労働省と経済産業省が連携、以下の支援を実施しています。
●専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html
●業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）
●働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）
「業務の効率化や働き方の見直し実施したい」「生産性の向上を実現したい」という企業様はお気軽にご相談下さい。
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