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毎年、多くの中小企業は新卒採用に苦戦し、経営者や採用担当者は悩みながら、こう言います。
『うちは中小企業だから求人応募が来ないし、とくに新卒採用は厳しい・・・』
実際、2019年卒の採用数について、半数強の企業が「未充足」と回答するなど、相変わらずの売り手市場が続いているようですが、中小企業が新卒採用をはじめ若年層の採用活動を成功させる何か良い手立ては無いものなのでしょうか・・・
「奨学金返済支援制度」を活用するという方法
以下は平成29年度奨学金の返還者に関する属性調査結果より抜粋したものです。
独立行政法人日本学生支援機構、平成29年度奨学事業に関する実態調査の地域別の返済状況において、近畿地区は奨学金の「延滞者」が2番目に多いことが分かります。
この事からも、一般的に給与の低い若手社員の中には毎月の返済に大きな負担を感じ、大変な苦労をしている人が多くいることも伺えます。
兵庫県中小企業奨学金返済支援制度について調べてみた
※平成30年4月1日より、これまでの補助期間が3年のところ最大5年間に、また入社3年以内が入社5年以内に延長されました。
（※年度内の受付は、2020年2月28日まで）
■補助申請先
| 一般社団法人 兵庫県雇用開発協会 住所：兵庫県神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階 |
⇒申請書類等、詳細につきましては、
●一般財団法人 兵庫県雇用開発協会ホームページ（中小企業奨学金返済支援制度事業）又は
●兵庫県ホームページ（中小企業就業者確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）について）にてご確認ください。
■補助対象企業
- 本社が県内にある中小企業 及び 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 下記の対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けていること。
■対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
- 正社員である者
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
- 申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
- 申請時点で県内事業所に勤務する者
- 30歳未満の者（申請年度末時点で29歳以下の者）
若年層の「採用戦略」の選択肢として
この制度を導入すると、募集要項や求人票などに記載ができます。
若年層の採用活動の際は大きなアピールポイントにもなるかもしれません。
今回のブログでは若年者の「奨学金返済支援」という切り口での採用戦略の手段の一つをご紹介したしました。
若手人材の確保や定着にぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。
ひょうごHC戦略ラボについて
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