官公庁サービスFor Civil Service

自治体との取り組み

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、業務プロセスの一部または全てを委託することにより外部のノウハウを活用し、業務全体の効率化や品質向上などの付加価値の提供を目的としています。マインズでは「雇用創出」をキーワードに、兵庫県内の地方自治体などが抱えている地域の雇用や就労に関する課題に対して、事業企画から運営管理までを包括的に行うことで『まち』と『しごと』と『ひと』がつながる社会の実現に貢献しています。

企業の抱える課題

  • 人材不足
  • 社員が定着しない
  • 若い人材と出会えない
  • 採用予算がない

人の抱える課題

  • 就職できない
  • 仕事が長続きしない
  • 地元に仕事がない
  • 条件に合う仕事がない
基本的な考え方
  • 事業を通して地域社会に『実際に働く人』の雇用を生み出す
  • 事業を運営することでそこで『従事する人』の雇用を生み出す

地元企業や地元求職者の抱えるリアルな顕在化された「問題や課題」を自治体と連携し、円滑にマッチングできる「場」を新たに創出していきます。全国的な課題:少子高齢化、都心部への人口集中、地場産業の衰退などそれに加えて、地域毎に人口規模、住民属性、年齢層、男女比率など違います。また企業や住民が受けることのできるサービスにも地域差があります。

当社は、兵庫県内の各自治体、地域の特性に合わせた『結果』のでる課題解決策の企画・提案・運営を行います。

就労支援事業

若者就労支援

地域企業と若年未就職者をマッチングする事を目的とした就職支援事業。

地域企業の抱える課題である従業員の高齢化や若年人材の確保、若年求職者それぞれの個性や特性に合せてオリジナル就労支援研修を計画し、就職によるマッチングを実現します。

研修
就職や就業した際に必要となる基本的な知識やスキル身につける。
合同企業説明会
採用意欲のある企業と就労意欲のある求職者による合同説明会を実施。参加者だけのために実施するため、企業と求職者共にじっくりと相互理解を深めることができます。
OJT(On-the-Job Training)研修
採用前に一定期間、実際の職場にて実習を行います。話を聞くだけでは感じとれないリアルな業務内容や職場環境、人間関係などを理解できます。企業にとっても就業姿勢や人柄、業務適正などを確認することか可能です。
採用
OJT研修終了後に企業と求職者合意の上で就職(雇用契約締結)お互いが納得しマッチングすることで早期離職を防止し定着に期待ができます。

女性就労支援

地域企業と女性をマッチングする事を目的とした就職支援事業

一億総活躍社会を受け女性の多様な働き方を実現するために会社勤めだけでなく、在宅ワーク等による働き方を実現する研修や就職支援を企画運営しています。

研修
キャリアブランクなどによる再就職に対する不安、キャリアチェンジに必要となる未収得のスキルや知識を研修を通して、改めて仕事感や自信を身につける。
職場見学・企業説明会
企業訪問を実施し、職場での実務内容を見学し必要なスキルを確認する。 また企業説明会では、採用意欲のある企業や仕事を依頼したい企業による1社1社個別の会社説明や業務内容説明を実施し「実際に働くイメージ」を醸成します。
実習
在宅ワーク体験や必要な実践スキルの身につけ方を研修し、働き方の選択肢を広げていきます。また、職場での実務を希望する方にはOJT(On-the-Job Training)研修も選択できます。
マッチング
ライフスタイルにあった働き方が可能な企業とマッチング。(契約締結)

自立支援事業

自立に向けた複雑な課題を抱える求職者に対して、それぞれの課題や相談に応じた適切な情報提供や助言を行う事で求職者の自立した就労の促進を図ることを目的とした事業。

法が目的とする「自立」には、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立も含まれますので、単に経済的に困っている人に限りません。そのため、何らかの理由で社会的孤立状態にある人などの生活に困っている人のほか、必要な支援が受けられない状態にある人も対象に含まれます。多様で複合的な課題を有している場合が多いと考えられることから、相談についても幅広く受け止めて支援してきます。

今、地域に必要とされる仕組みを企画運営する事で、就労による自立へと繋げていきます。

本人の自己選択、自己決定を基本に本人の状態に応じた
自立を寄り添って支援する
  1. 自立相談支援

    相談者の自立と尊厳を尊重し解決できるメニューを助言、支援

    支援プランの作成
  2. 就労準備支援

    一般就労に向けた能力形式を支援
    メニューを通して段階的かつ計画的に実施

    支援対象者に応じたメニューを作成
    内職を通した就労体験など
  3. 就労支援

    就職活動の専門的助言から就労後の定着まで寄り添った支援を実施

    支援対象者に応じたステージの支援
    無料職業紹介や就職支援セミナーなど
  4. 家計相談支援

    意欲を引き出し早期生活再生を伴走しながら支援

    支援対象者に応じたキャッシュフロー作成
    収入・支出の見える化

庁舎内アウトソーシング事業

庁舎内の業務を一貫して請負うことにより、
コスト削減と市民サービスの向上を目的としたアウトソーシング事業

官公庁内における受付・事務委託等の各種委託業務を実施。業務ごとに企画から運営管理までを一貫して実施します。

業務の流れ

  1. 業務分析診断
    • 業務ヒアリング
    • 工数分析
    • 業務設計
  2. 企画提案
    • 運営スケジュール
    • 効率化提案
    • 効果の可視化
  3. 運営体制構築
    • 人員選定
    • 組織構築
    • 研修・人材育成
  4. 運用管理
    • シフト管理
    • 業務改善
    • 業務分析
    • リスク分析

導入メリット

自治体
導入メリット

業務のスリム化

一定の業務をアウトソーシングすることによりコア業務に集中することが出来る。

サービスの向上

民間の専門性やノウハウを活用することによりより質の高い市民サービスが実現できます。

コスト削減

人員配置から教育や業務改善、リスク分析に至るまでを一貫して実施できるためコスト削減に繋がります。