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阪神・淡路大震災から24年・・・
今日で阪神淡路大震災が発生してから24年がたちます。
本日は本題に入る前に、当時神戸市内に住んでいた私の震災体験談を少し書かせていただきます。
1995年１月17日、5時46分 神戸市兵庫区
起きるにはまだ少し早く、当時学生だった私は自分の部屋でいつも通りスヤスヤと眠っていました。
突然、今まで経験したことない大きな揺れと、聞いたことのないような低い音。
電気の紐が激しく揺れる、次々とモノが落ちる、棚が倒れる、家がミシミシと音を立てている・・・
逃げようとするも体が固まり自分の身がまったくコントロール出来ない！
今にも家が崩れてしまうのではないかという恐怖に襲われながら必死で耐えているその時間は、とてつもなく長い不気味な時間でした。
ようやく揺れが収まり家の外へ出ると、家の前にあるはずの小さな無人アパートは原型を止めておらず、瓦礫となり、あたりには湯気のような白い煙が静かに立ち上っていました。
近所の人、家族とともに私はただただ茫然とその光景を眺めていました。
非現実的なその異様な光景は、1月という寒さの中、上着も羽織らず飛び出してきた私たちから「寒い」という言葉さえも奪っていました。
関西には地震がない──
私たちはそんな「誤った日本安全神話」を知らず知らずのうちに信じていたようです。
ビルが折れ、高速道路が落ち、駅が無くなり、明かりが消え、街が焼ける・・・
今ほどネット環境も整っていなかったので、十分な情報も得られず「明日の天気さえも分からない」そんな時間を過ごしました・・・。
あれから24年が経過し、神戸の街は見事に復興を遂げ（決して忘れる事はありませんが、）あの日の記憶、痛みは徐々に薄れ、日々の生活はどこか震災と遠いところにいってしまったような気がしています。
阪神･淡路大震災は恐ろしい出来事でしたが、そこから、予期せぬ災害や不確実なリスクに対して、持続的な危機管理が欠かせないことを私たちは学びました。
「あの日をわすれない」ためにも
企業においても一年にせめて１回は、避難経路の確認・避難訓練・業務中止に関する周知徹底など・・・、防災意識を強く持ち、大災害への対策をされてみてはいかがでしょうか。
1. 企業防災とは？
企業防災とは企業が行う防災対策、取組みの事ですが、従来の「防災」という観点に、災害時の企業活動の維持、または早期回復を目指す「事業継続（BCP）」という視点をプラスするという考え方です。
※事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、自然災害や、事件・事故、火災といった緊急事態が起きた時のために、あらかじめ作っておくガイドラインのことです。
◆ 防災
「防災」は従来からある考え方で、災害によって生じる人的・物的被害を最小限にするための対策です。
防災訓練・耐震補強・備蓄などがこれにあたります。
◆ 事業継続（BCP）
災害発生後、企業活動をできるだけ維持し、迅速に再開出来る様にする取り組みです。
危機発生時に従業員の安全確保や２次災害の防止といった初期対応だけでなく、重要な事業を継続または可能な限り短い時間で復旧させるための行動計画を予め策定しておくことです。
企業には予測不可能な災害時にも顧客や従業員に対する「安全配慮義務」という法的責任が課せられています。
現在、大規模な自然災害が頻発する中、鉄道各社が台風到来の前日から運行を見合わせたり、一般企業においても自宅待機を命じるなどの判断を下したり・・・と明らかに世の中の風潮にも変化が見られますが、災害に対する意識を高め、備えをしておくことで被害は軽減できます。
２．非常時に大切なこと
自然災害は「予測不可能だから仕方ない」と思ってしまうかもしれませんが、前述のとおり、災害時にも企業には顧客や従業員に対して生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をおこなうこととする「安全配慮義務」という法的責任が課せられており、社会的責任の重要事項とされています。
災害時における労務管理について、指示系統を明確化しておくことにより、従業員が被る被害を最小限に抑えることができるように検討していく必要があります。
例えば・・・
「災害時での遅刻の取扱いは？」
「災害発生時における会社の安全配慮義務はどこまで？」
「どのくらいの災害なら仕事を中断してよいのだろう。」
「避難や復旧作業は業務命令なのか？自主判断でいいのか？」
「勤務していなくても、賃金の支払いは必要なの？」
など、具体的に社内で検討し、想定外の事態にも柔軟に対応できる組織づくりが大切です。
3. 安全配慮の対象
①正社員・パート・アルバイト
②出向社員
③派遣社員・下請け労働者
※派遣社員に対する業務遂行の具体的な指揮・命令は派遣先企業が行うため、派遣元（派遣会社）だけでなく派遣先企業も義務を負う事になります。
4. さいごに
我が国日本は災害大国と呼ばれるほど、自然災害に見舞われます。
災害大国日本の企業として、「災害時にどのように対策を立てるか」「従業員等に対して安全配慮義務を尽くしているか」など重要な課題はたくさんあります。
「安全配慮義務」は、企業ごと、業務ごとで行うべき事柄が違うため、まずは社内で意見を統一・共有する必要がありますが、大切な従業員を守るためにも、防災についての重要性を今一度見直してみてはいかがでしょうか？
マインズグループであるM’sHR社会保険労務士法人では様々なご相談をお受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。
震災から24年経った今、改めて阪神・淡路大震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。