こんにちは。株式会社マインズ です。

来月、2025年6月1日より、「労働安全衛生規則」の改正が施行されます。
今回の改正では、近年深刻化している熱中症リスクに対して、事業者の具体的な対策が法的に義務付けられることになりました。本記事では、改正のポイントと背景を分かりやすくご紹介するとともに、どのようにこの法改正に向き合っていくかをお伝えします。

どんな改正？熱中症対策が「義務」に

2025年6月1日から施行される改正労働安全衛生規則では、以下のような対応が事業者に義務付けられます。
• 熱中症による健康障害が疑われる労働者を早期に把握し、報告体制を整えること
• 熱中症の症状が悪化するのを防ぐ措置（休憩・水分補給・冷却など）を準備すること
• これらの内容を作業従事者に周知徹底すること

これにより、これまでガイドラインにとどまっていた対応が、法令として明文化されることになります。

なぜ今？法改正の背景にある「労働災害としての熱中症」

厚生労働省のデータによると、近年では熱中症による死亡者が年間30人を超え、労働災害全体の約4％を占める状況になっています。
特に、初期対応の遅れや兆候の見逃しが、重症化や死亡につながっているという事例が多く報告されています。

それにもかかわらず、これまでは事業者が講ずべき対応が法律上で明確に定められていませんでした。
そこで、今回の法改正により、誰が・いつ・どのように対応すべきかが明文化されたという流れになります。