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毎年10月に最低賃金の改定が行われます。
近畿圏内の地域別最低賃金は、2024年10月1日に以下の金額に改定される予定です。
近畿圏内の地域別最低賃金
| 都道府県 | 2024度最低賃金 | 2023年度最低賃金 | 引上げ額 |
| 大阪府 | 1,114円 | 1,064円 | 50円 |
| 京都府 | 1,058円 | 1,008円 | 50円 |
| 兵庫県 | 1,052円 | 1,001円 | 51円 |
| 滋賀県 | 1,017円 | 967円 | 50円 |
| 奈良県 | 986円 | 936円 | 50円 |
| 和歌山県 | 980円 | 929円 | 51円 |
※派遣社員、産業別の最低賃金は除く
引き上げ幅は過去最大を更新！
最低賃金改定額の全国加重平均額は1,054円で、昨年度の1,004円から50円の引き上げとなりました。
これは1973年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となり、47都道府県の改定額は50円～84円の引き上げになりました。
現在、最も高い東京都は1,163円で、最も低い秋田県の951円との差額は212円となっております。
厚生労働省：令和6年度地域別最低賃金改定状況
中小企業向けの支援事業
最低賃金の引き上げに伴い、影響を受ける中小企業も少なくはありません。
そのため、厚生労働省と経済産業省が連携、以下の支援を実施しています。
●専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html
●業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）
●働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）
「業務の効率化や働き方の見直し実施したい」「生産性の向上を実現したい」という企業様はお気軽にご相談下さい。
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