2020年、新型コロナウイルスが世界に大きな影響を与えました。

その影響度合いは業種・業態で異なりますが、企業もこの「コロナ危機」にさまざまな対応をされてきたと思います。

しかし、2021年を迎えても未だ収束の目途が立たちません。

さらなる長期化も考えられる中、見通しが立ちにくい状況下で企業活動を円滑に続けていくため、派遣社員という労働力についてご提案させていただきます。

コロナ禍でも柔軟に対応できる人員計画

少子高齢化が加速する日本では、徐々に労働力が減少し始めています。

ある調査によると2019年まで6年連続で人材不足による企業倒産が最多更新を続けました。

コロナの影響により、通年通りの採用活動を控えておられる企業も多いと思いますが、その場合、景気の回復期に人材不足となる恐れがあります。

しかし、状況に応じて生産量の増減を調整されている現在、中長期的な計画を立てながらの人材採用は厳しいものだと思われます。

そこでご提案したいのが、必要な期間・必要なスキルを持った・必要な人数を確保できる「派遣労働者」の活用です。

派遣社員（派遣労働者）は、自社採用に比べて募集から受け入れまでの期間が比較的短いのも特徴です。

例えば、コロナ禍で限定的にニーズが増えた業種・業態においての増員計画や、体調不良や産休・育休休暇など期間の定めのある従業員の休業に際しても派遣社員の受入れが有効です。

見通しが立ちにくい現在において、人員計画を柔軟な対応できることは、大きなメリットと言えるのではないでしょうか？

また、派遣社員の労務管理は、派遣元企業が責任を負うことになっています。

社会保険や雇用保険などの各種保険や通勤交通費・賞与・福利厚生費・教育研修費などは派遣会社が担うため、派遣先企業はこれらの手続きや業務を行う必要がありません。

そのため、自社で一人の従業員を雇い入れるよりも人件費が安いだけでなく、採用前後の事務処理にまつわる業務コストも削減することができます。

＜派遣社員の採用や雇用に係る業務＞

派遣社員のメリット・デメリットを見極めて

労務管理に関する事務処理や人件費削減など、さまざまなメリットがある派遣社員ですが、労働者派遣法により禁じられている行為もあります。

例えば、派遣先企業は、事前面接等により派遣社員を特定して受け入れることはできなかったり、自社を退職して1年以内の人材を派遣社員として受け入れられないなど、自社の従業員の雇用を脅かす行為は、認められていません。

また、建設・港湾運送・警備・医療関係業務（一部を除く）・弁護士や社会保険労務士等の士業など、派遣社員が担えない業種も定められています。

こういったデメリットはあるものの、派遣元企業を介して必要な人材をピンポイントに採用できるという効率性の高さは、大きなメリットになります。

また、中長期的に活躍する人材を採用する際には、直接雇用を前提とした「紹介予定派遣」がおすすめです。

最長で6ヵ月間の派遣期間を設け、双方合意の上で企業の直接雇用になることができるため、面接や試験ではわからない人柄の把握や、業務や環境へのミスマッチを未然に防ぐことができ、雇用後のトラブルなどを低減することもできます。

今回ご紹介した、派遣社員のメリット・デメリットは一例にすぎませんが、人手不足の際には一度「派遣社員」をご検討ください。

「さらに詳しく聞いてみたい」と思われた企業様は、ぜひお気軽にお問合せください。

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